春日井市の子育て金銭支援・補助金まとめ

春日井市は子育て家庭への金銭支援が手厚い自治体です。国制度を市が窓口で運用しているもの、市独自の上乗せや市オリジナルの支援、現物・サービスでの援助まで、知らないと損する制度を整理します。すべて2026年4月時点で春日井市公式サイトに掲載されている情報をもとにまとめました。

妊娠期に受けられる支援

妊婦支援給付金(最大10万円・多胎は最大15万円〜)

妊娠届出時に5万円、胎児報告時に胎児1人につき5万円が支給されます。双子なら2回目が10万円になり、合計15万円。流産・死産も対象です。妊娠届のついでに専用フォームから申請すると、約2か月後に振り込まれます。

妊婦健康診査の公費負担

妊娠届の提出時に交付される受診票で、医療機関の妊婦健診費が公費負担されます。母子手帳とセットの「母と子のしおり」内に綴じられています。

妊婦訪問・パパママ教室

助産師・保健師が無料で自宅訪問してくれる「妊婦訪問」は、オンラインフォームか電話(0568-85-6170)で申し込み可能。月1回の「パパママ教室」(2回1コース、各回先着20組)では、出産前に一通りの育児スキルを学べます。いずれも無料です。

出産時に受けられる支援

出産育児一時金

国保加入なら産科医療補償制度の対象出産で50万円(対象外の場合は488,000円)。直接支払制度を使えば出産費用から差し引かれるため、実質的な持ち出しが大きく減ります。

新生児聴覚検査の費用助成

生後4週以内の聴覚検査費用に対し、1回5,000円を上限に助成。受診票を母子手帳の中から取り出して産院に出すだけです。

0〜2歳期に受けられる支援

児童手当(月15,000円〜30,000円)

2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、第3子加算が大幅に増えました。3歳未満は第1・2子が月15,000円、第3子以降は月30,000円です。出生から15日以内の認定請求が必要なので、出生届と一緒に申請するのが鉄則。

子ども医療費助成(18歳年度末まで・所得制限なし)

春日井市は0歳から18歳年度末まで医療費の自己負担分を全額助成しています。通院も入院も対象、所得制限もありません。受給者証を医療機関の窓口で提示するだけで自己負担0円になります。

産後ケア事業(宿泊・通所・訪問・最大7日)

出産後1年未満が対象。3形態のサービスを組み合わせて合計7日まで利用できます。

• 宿泊型(ショートステイ) — 1泊2日、食事提供。市民税課税世帯3,000円/日
• 通所型(デイサービス) — 1日6時間、1食付。同2,000円/日
• 訪問型(アウトリーチ) — 助産師が約3時間訪問。同1,000円/回

生活保護・市民税非課税世帯はすべて無料。利用開始7日前までに「利用登録申請書」を提出します。

産前産後ヘルパー派遣(1時間700円〜)

妊娠中〜生後6か月未満(多胎は3歳未満)の家庭にヘルパーを派遣。家事支援(食事準備・清掃・洗濯・買い物)と育児支援(授乳・おむつ交換・沐浴)を行います。

• 単胎:1時間700円・最大50時間
• 多胎:1時間300円・最大120時間
• 生活保護・市民税非課税世帯:無料

登録申請から派遣決定までに少し時間がかかるため、出産前から手続きしておくと安心です。

妊産婦ケア「さんさんルーム」

総合保健医療センター3階に設置されたリラックス&相談ルーム。妊娠中または1歳未満の子がいる母親が対象で、助産師・栄養士・心理士などの専門職が常駐しています。1回1,000円、生活保護・非課税世帯は無料。

保育施設に関わる金銭支援

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児クラスは全世帯対象で保育料無料。0〜2歳児クラスは市民税非課税世帯のみ対象です。給食費・教材費・行事費などは別途実費がかかります。

第2子以降の保育料軽減(2025年10月から拡充)

2025年10月以降、第2子の保育料は市町村民税所得割額97,000円未満の世帯で無料、97,000円以上301,000円未満で半額になりました。第3子以降は無料です。同時利用要件が緩和されたため、上の子の年齢に関わらず適用されます。

一時保育の利用者負担軽減(春日井市独自)

春日井市が市独自で実施する負担軽減制度です。一時保育を利用するときに、所得に応じて1日あたり最大3,000円が市から戻ってきます。

• 生活保護受給世帯:3,000円/日
• 住民税非課税世帯:2,400円/日
• 市町村民税所得割77,101円未満:2,100円/日
• その他で市長が必要と認めた場合:1,500円/日

公立施設は利用10日前までに、私立施設は償還払いまたは代理受領で申請します。意外と知られていない制度なので、一時保育を使う家庭は要チェックです。

こども誰でも通園制度(1時間300円・月4時間まで)

2025年から本格運用開始の新制度。保育認定を受けていない0歳6か月〜3歳未満の子が対象で、1時間300円・月4時間まで定期的に保育施設を利用できます。専業主婦・育休中の家庭が「ちょっと預けたい」というニーズに応える制度です。春日井市内では4施設で実施しています(2026年4月時点)。

ひとり親家庭への支援

春日井市子ども福祉手当(市独自)

国の児童扶養手当・愛知県遺児手当に加えて、春日井市が独自で支給する月額手当です。所得制限あり。

• 小学生以下:月2,000円
• 中学生:月3,000円
• 高校生等:月4,000円

国・県の制度と合わせると「3階建て」になるので、ひとり親世帯は手当の取りこぼしがないか定期的に確認しましょう。

母子・父子家庭医療費助成

ひとり親家庭の医療費自己負担分を助成。受給者証は毎年11月1日に更新するため、忘れずに手続きを。

母子・父子家庭自立支援給付金

ひとり親が看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得を目指す場合の経済支援。高等職業訓練促進給付金は月7〜10万円が修業期間中支給されます。職業訓練を経済面で諦めずに済む制度です。

ひとり親家庭等日常生活支援事業

技能習得・求職活動・病気・冠婚葬祭・出張・学校行事など、一時的に生活困難な時に家事育児支援者を派遣してもらえます。利用には事前登録が必要です。

子どもの病気・予防接種関連

子どもの定期予防接種(全額無料)

B型肝炎、ロタウイルス、五種混合、BCG、麻しん風しん混合(MR)など、定期接種のすべてが無料。LINE登録で「次の接種期限」のお知らせが届くので便利です。

おたふくかぜワクチン任意接種費用補助(市独自)

定期接種ではない「おたふくかぜワクチン」に対する春日井市独自の補助制度。1歳〜小学校就学前の未罹患の子が対象で、1人1回限り上限3,000円(生活保護受給世帯は6,000円)。

病児・病後児保育(保育園に通えない時の救命綱)

市内2施設(かめざわクリニック・みちかぜクリニック)で、生後6か月〜小学校3年生の病児を1日預かってくれます。市民税非課税世帯は1日1,000円、その他は1日2,000円。事前登録が必須なので、保育園内定が出たら早めに登録しておきましょう。

その他の現物支給・サービス

はぐみんカード

18歳年度末までの子どもがいる家庭または妊娠中の方が対象。全国47都道府県の協賛店舗で各店独自の優待が受けられる無料カードです。

かすがいげんきっ子センターほか8施設

勝川駅徒歩1分の「かすがいげんきっ子センター」は児童館・相談センター・一時預かり・ファミサポ・放課後児童クラブの5機能を集約した子育て拠点。市内には他にも東部子育てセンター、子育て応援広場キッコロなど合計8施設があります。

ファミリー・サポート・センター

子育て援助の有償ボランティア組織。1時間700円(平日7:00〜19:00)〜800円で、保育園・幼稚園・小学校への送迎や登園前後の預かりを依頼できます。共働き家庭の朝夕のピンチに使いやすい制度です。

公的支援を取りこぼさずに、家計全体も見直す

ここまで紹介した春日井市の公的支援(妊婦支援給付金・出産育児一時金・児童手当・ファミリーサポート等)を最大限に活用しても、子育てにかかる総額は段階的に増えていきます。特に3歳以降の幼児教育・小学校以降の習い事・将来の教育費までを見据えると、生命保険・医療保険の見直しや学資保険・新NISAでの積立など、家計全体での備え方を一度整理しておきたいタイミングです。

保険会社に依存しない中立的な無料相談サービスを使えば、特定の商品を売り込まれずに、複数の選択肢を比較しながら家計を整理できます。自宅訪問やオンラインに対応しているサービスを選ぶと、子育て中でも時間を作りやすいです。

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