名古屋市の保育料(0〜2歳児クラス18階層+4種の軽減制度)

名古屋市の保育料は、政令指定都市の中でも比較的低めの水準にあります。0〜2歳児クラスの最高額は標準時間で月64,000円、3〜5歳児クラスは無償化対象です。具体的な階層・金額・きょうだい割引の仕組みを整理します。

0〜2歳児クラスの保育料(令和7年度・18階層)

0〜2歳児クラスの保育料は、世帯の市町村民税所得割額に応じて A・B・C1〜C16 の18階層で決まります。代表的な階層と月額(標準時間)は次のとおりです。

• A(生活保護世帯等):0円
• B(市町村民税非課税):0円
• C1(均等割のみ):5,700円
• C5(所得割43,800〜55,200円):13,900円
• C8(所得割88,800〜110,000円):25,800円
• C10(所得割131,600〜180,000円):34,900円
• C14(所得割351,500〜411,800円):63,400円
• C16(所得割518,000円以上):64,000円(最高額)

他の政令指定都市と比べると、最高額は東京特別区(73,500円)・横浜市(77,500円)よりも低く、政令市の中位グループに位置します。共働きで世帯所得が高くても、月64,000円が上限になる安心感があります。

標準時間と短時間の違い

標準時間と短時間で月額が約100〜1,000円異なります(短時間は標準時間の98.3%程度)。共働きフルタイムなら基本は標準時間認定、片方が短時間勤務(月64〜120時間)なら短時間認定になります。

3〜5歳児クラスは無償化(ただし副食費は別途)

3歳児クラスから5歳児クラスは、国の無償化制度により保育料は0円です。ただし副食費(給食のおかず代)は別途実費負担で、施設ごとに月額3,500〜5,000円程度かかります。

副食費の徴収免除対象は次のとおりです。

• 生活保護世帯
• 市町村民税所得割額57,700円未満の世帯(2号認定)
• 小学校就学前から数えて第3子以降
• 里親

4種類のきょうだい割引制度

名古屋市は、状況に応じて4種類の軽減制度が並立しています。世帯の状況に最も有利なものが適用されます。

① 多子世帯軽減制度

• 対象:C1〜C5階層 + C6階層のうち所得割57,700円未満
• 1人目:基準月額
• 2人目:基準月額の半額
• 3人目以降:無料
• 同居・別居問わず、生計を同じくする子をカウント

② 同時利用軽減制度

• 対象:C6階層のうち所得割57,700円以上 + C7〜C16階層
• 条件:認可保育所・幼稚園・認定こども園等を「同時に2人以上利用」
• 2人目:基準月額の半額
• 3人目以降:無料

③ 世帯第3子以降無料制度

• 対象:18歳までの子が3人以上いる世帯
• 第3子以降が3歳までの間、保育料が無料

④ ひとり親世帯等の軽減制度

• C1〜C3階層:基準額の半額(2人目以降は0円)
• C4〜C7階層(所得割77,101円未満):3,800円(2人目以降は0円)

ひとり親世帯の場合、就学前の子の保育料負担が大きく軽減されます。

シミュレーション例

例1:共働き世帯(夫500万・妻400万)・1歳児

市町村民税所得割を概算すると父母合計で約30万円。C13階層(所得割281,000〜351,500円)に該当し、月額58,300円が目安です。

例2:共働き世帯(夫400万・妻300万)・1歳児

市町村民税所得割を概算すると父母合計で約18万円。C10階層(所得割131,600〜180,000円)に該当し、月額34,900円が目安です。

例3:第2子(0歳児)・ひとり親世帯C5階層

ひとり親軽減で1人目は半額(13,900円→6,950円)、第2子は0円。年額で換算すると、通常C5階層なら年33万円が、ひとり親軽減で約8万円程度に。

正確な保育料を知るには

市町村民税所得割額は5月〜6月に届く「住民税決定通知書」に記載されています。年収だけからでは概算値しか出せませんが、実額が分かれば正確な階層が判定できます。

machi-hoiku の保育料シミュレーターでは「年収から推定」と「住民税所得割額を直接入力」の両方が選べます。住民税の通知が手元にある方は直接入力モードで、まだ年度途中で通知が手元にない方は年収モードでおおよその目安を確認できます。