名古屋市の保育料 年収別の目安と計算方法
年収を入れるだけで月額の目安がわかる無料シミュレーション(シュミレーション)つき。名古屋市の保育料は0〜2歳児クラスが18階層・最高64,000円、3〜5歳児は無償化。2人目半額などの軽減制度も令和8年度の基準で解説します。
名古屋市の保育料は、政令指定都市の中でも比較的低めの水準にあります。0〜2歳児クラスの最高額は標準時間で月64,000円、3〜5歳児クラスは無償化対象です。具体的な階層・金額・きょうだい割引の仕組みを整理します。
年収を入れてすぐ計算したい方へ
この記事の早見表で目安をつかんだあと、 名古屋市の保育料シミュレーター を使えば、世帯年収・お子さんの年齢・きょうだい構成から月額の保育料をその場で試算できます(16区共通・無料)。
0-2歳 最高額 (名古屋)
0-2歳 最高額 (東京特別区)
A〜C16の区分
3-5歳 (無償化)
0〜2歳児クラスの保育料(令和8年度・18階層)
| 観点 | 所得割額 | 月額(標準時間) |
|---|---|---|
| A (生活保護世帯等) | ─ | 0円 |
| B (市町村民税非課税) | ─ | 0円 |
| C1 (均等割のみ) | 0円〜 | 5,700円 |
| C5 | 43,800〜55,200円 | 13,900円 |
| C8 | 88,800〜110,000円 | 25,800円 |
| C10 | 131,600〜180,000円 | 34,900円 |
| C14 | 351,500〜411,800円 | 63,400円 |
| C16 | 518,000円以上 | 64,000円 (最高額) |
他都市との比較
最高額は東京特別区(73,500円)・横浜市(77,500円)よりも低く、政令市の中位グループに位置します。共働きで世帯所得が高くても、月64,000円が上限になる安心感があります。
標準時間と短時間の違い
標準時間と短時間で月額が約100〜1,000円異なります(短時間は標準時間の98.3%程度)。共働きフルタイムなら基本は標準時間認定、片方が短時間勤務(月64〜120時間)なら短時間認定になります。
3〜5歳児クラスは無償化(ただし副食費は別途)
3歳児クラスから5歳児クラスは、国の無償化制度により保育料は0円です。ただし副食費(給食のおかず代)は別途実費負担で、施設ごとに月額3,500〜5,000円程度かかります。
副食費の徴収免除対象は次のとおりです。
- 生活保護世帯
- 市町村民税所得割額57,700円未満の世帯(2号認定)
- 小学校就学前から数えて第3子以降
- 里親
4種類のきょうだい割引制度
名古屋市は、状況に応じて4種類の軽減制度が並立しています。世帯の状況に最も有利なものが適用されます。
① 多子世帯軽減制度
- 対象:C1〜C5階層 + C6階層のうち所得割57,700円未満
- 1人目:基準月額
- 2人目:基準月額の半額
- 3人目以降:無料
- 同居・別居問わず、生計を同じくする子をカウント
② 同時利用軽減制度
- 対象:C6階層のうち所得割57,700円以上 + C7〜C16階層
- 条件:認可保育所・幼稚園・認定こども園等を「同時に2人以上利用」
- 2人目:基準月額の半額
- 3人目以降:無料
③ 世帯第3子以降無料制度
- 対象:18歳の年度末までの子が3人以上いる世帯
- 第3子以降が、3歳の年度末まで(=3歳に達した以後の最初の3月31日まで)、保育料が無料
④ ひとり親世帯等の軽減制度
- C1〜C3階層:基準額の半額(2人目以降は0円)
- C4〜C7階層(所得割77,101円未満):3,800円(2人目以降は0円)
ひとり親世帯の場合、就学前の子の保育料負担が大きく軽減されます。
シミュレーション例
例1:共働き世帯(夫500万・妻400万)・1歳児
市町村民税所得割を概算すると父母合計で約30万円。C13階層(所得割281,000〜351,500円)に該当し、月額58,300円が目安です。
例2:共働き世帯(夫400万・妻300万)・1歳児
市町村民税所得割を概算すると父母合計で約18万円。C10階層(所得割131,600〜180,000円)に該当し、月額34,900円が目安です。
例3:第2子(0歳児)・ひとり親世帯C5階層
C5階層は所得割43,800〜55,200円のためC4〜C7階層(所得割77,101円未満)のひとり親軽減対象になります。1人目は3,800円、第2子は0円。年額で換算すると、通常C5階層なら年16万7千円(=13,900×12)が、ひとり親軽減で4万5千600円(=3,800×12)になります。
正確な保育料を知るには
市町村民税所得割額は5月〜6月に届く「住民税決定通知書」に記載されています。年収だけからでは概算値しか出せませんが、実額が分かれば正確な階層が判定できます。
machi-hoiku の保育料シミュレーターでは「年収から推定」と「住民税所得割額を直接入力」の両方が選べます。住民税の通知が手元にある方は直接入力モードで、まだ年度途中で通知が手元にない方は年収モードでおおよその目安を確認できます。
よくある質問
Q. 名古屋市の保育料は年収でどのくらい変わりますか?(年収別の目安)
0〜2歳児クラスの保育料は、前年の世帯の市町村民税所得割額をもとに18階層(A・B・C1〜C16)で決まり、年収が上がるほど階層と月額も上がります。最高額は月64,000円(所得割518,000円以上)で、市町村民税が非課税の世帯は0円です。年収から所得割額を概算するため世帯構成で変わりますが、正確な目安は本ページの保育料シミュレーターに年収を入れると確認できます。
Q. 2人目・3人目の保育料は安くなりますか?
はい。多子世帯軽減により、対象世帯では2人目が半額・3人目以降が無料になります。市町村民税所得割57,700円未満の世帯は年齢に関わらず、それ以上の世帯も認可施設を同時に2人以上利用する場合に適用されます。18歳の年度末までの子が3人以上いる世帯では、第3子以降が3歳の年度末まで無料になる制度もあります。
Q. 3〜5歳児クラスは無料ですか?
はい。幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は0円です。ただし副食費(給食のおかず代)は施設ごとに月3,500〜5,000円程度の実費がかかります。市町村民税所得割57,700円未満の世帯や第3子以降は、副食費も免除されます。
Q. 保育料はいつの年収(税額)で決まりますか?
前年の所得に対する市町村民税の所得割額で決まります。4〜8月分はその前年分、9月〜翌3月分は当年6月に確定した所得割額が使われます。所得割額は毎年5〜6月に届く「住民税決定通知書」で確認でき、年収だけからは概算値になります。
保育料の次は教育費の備えを
0〜2歳児の保育料が見えたら、次に視野に入れたいのが3歳以降の教育費です。幼児教育の無償化で3〜5歳の保育料はゼロでも、小学校・中学校・高校・大学までの教育費は段階的に積み上がります。保育料の月額が分かったタイミングで、学資保険や新NISAでの教育資金設計を一度整理しておくと、家計全体の見通しが立ちやすくなります。
東海3県(愛知・岐阜・三重)の方は、地域に店舗のある総合保険代理店で無料相談ができます。特定の保険会社に偏らずに比較しやすく、店舗・訪問・オンラインのいずれの相談形式にも対応しているところがあります。
※ 記事の内容は公開時点の情報に基づきます。最新の制度や数値は各自治体の公式サイトでご確認ください。