認可・認可外・認定こども園の違いを整理
認可保育園、認定こども園、地域型保育、認可外保育施設の違いと、どう使い分けるべきかを解説します。
保活で最初につまずくのが用語です。「認可」「認可外」「認定こども園」「小規模保育」がごちゃごちゃになって、自分が何を選んでいるのかわからなくなりがちです。違いを整理しておきます。
認可保育園
国の児童福祉法に基づき、各自治体が認可を出している保育園です。施設の広さ、職員の人数、防災対応など細かな基準を満たしています。保育料は世帯の所得に応じて自治体が決定します。
申込窓口は自治体(春日井市なら保育課)です。点数制の選考があり、需要が多い園は希望者が定員を超えると点数の高い順に内定が決まります。0歳から就学前まで通えるのが基本形です。
認定こども園
幼稚園と保育園の両方の機能を持つ施設です。3歳以上の幼児教育と、0〜2歳の保育を一つの園で受けられます。
利用には「認定」が必要で、保育を必要とする家庭は2号認定(3〜5歳)または3号認定(0〜2歳)を受けます。専業主婦家庭が利用する1号認定枠と分かれているため、認可保育園と同じ点数制で選考されます。
地域型保育(小規模保育・家庭的保育・事業所内保育)
平成27年度から始まった制度で、定員19人以下の小さめの保育施設です。0〜2歳までの低年齢児が対象で、3歳以降は連携園に進みます。
家のすぐ近くに小規模保育がある場合は、認可保育園が満員でもこちらに入れる可能性があります。3歳での連携園転園を「面倒」と捉えるか「ちょうど環境を変える機会」と捉えるかで評価が分かれます。
認可外保育施設(無認可)
国の認可基準を満たさない、または認可を取らずに運営している施設の総称です。「無認可=危ない」というイメージは古く、今は東京都認証保育所のように地方自治体が独自基準で認証する仕組みもあります。
保育料は施設が自由に設定するため、月3〜10万円とばらつきがあります。ただし、多くの自治体で月60時間以上の保育利用は加点対象になるため、認可保育園が取れなかった家庭の「次の一手」として活用される面もあります。
どれを選ぶか
現実的な選び方は次の通りです。
- 第一候補:認可保育園・認定こども園(コスパが最も良い)
- 第二候補:小規模保育(0〜2歳の家庭が、家の近くにある場合)
- 滑り止め:認可外保育施設(料金は高いが、加点要素にもなる)
「認可一本」で攻めるか、「認可外併願」で確実性を上げるかは、家計の余裕と勤務復帰の絶対締切で決まります。育休の延長余地がない家庭ほど、認可外併願の検討価値が上がります。
※ 記事の内容は公開時点の情報に基づきます。最新の制度や数値は各自治体の公式サイトでご確認ください。